証券会社が潰れてしまったり、突然のサービス終了は、投資家にとって衝撃的な出来事ですよね。
先日メインで運用していた証券会社から、サービス終了のお知らせが来てしまいました。
運用中の株や投資信託はどうなるんだろう。
つみたてNISAも運用してたんだよね。
今回の記事では、証券会社のサービス終了時における資産の行方と、それに備えるための対策について解説します。
証券会社のサービス終了で預けている資産は消える？
結論から言うと、証券会社のサービス終了で資産が消えることはありません。
証券会社は、信託保全等の法的な義務を負っており、預かっている顧客の資産を保護する責任があります。
分別管理
金融商品取引法では、顧客から預かった資産は、証券会社の資産と「分別管理」するよう定められています。
この制度により、もし証券会社が破綻した場合でも、顧客が預けている資産は守られます。
分別管理対象の資産
分別管理対象の資産となるのは、保護預り有価証券や代用有価証券、金銭等です。
- 株式
- 投資信託
- 債券
- 預り金
- 信用取引保証金
- 先物・オプション取引証拠金
分別管理対象外の資産
分別管理対象外となる資産は以下の通りです。
- 信用取引の建玉及び評価損益
- 店頭デリバティブ取引
- 外国市場先物取引
- 選択権付債券売買取引
一部の取引における資産は、補償対象外となるため、各証券会社のホームページ等で補償対象資産を確認しておきましょう。
日本投資者保護基金
万が一、証券会社が分別管理の義務に違反しており、資産の返還が困難な場合は「日本投資者保護基金」より補償されます。
保証額に上限はあるの？
保証上限額は1人につき1,000万円までだよ。
他証券会社への移管手続き
預け入れ資産が守られている事が分かったところで、次は移管手続きをしなければなりません。
資産を放置していたらどうなるの？
そのまま放置しても、資産は他証券会社へ移管されるよ。
サービス終了が決定した時に、それまで利用していた証券会社が、移管（出庫）先の証券会社を決定します。
サービス内容や手数料、取り扱い銘柄など移管先の証券会社の情報は必ず確認しましょう。
ここからはサービス終了となったLINE証券をもとに移管について解説していくよ。
株式（単元未満株・単元株）
資産はそのままにしておくと、野村證券への移管となります。
単元未満株の売却時スプレットおよび、現物取引の売却時手数料は無料です。
単元未満株とは、銘柄ごとに決められている最低売買単位である1単元の株数に満たない株式のことをいいます。
株式等、他証券会社への移管（出庫）手続きの手数料も無料です。
投資信託
投資信託も移管手数料は無料です。
ただし、移管（出庫）する銘柄を移管先で取り扱ってない場合は、移管することができません。
運用期間が長ければ、売却はちょっともったいない気もするよね。
野村證券では運用中のファンドの取り扱いがなかったから、他証券会社に移管かな。
iDeCo（イデコ）
iDeCoに関しては、移管先の証券会社で管理されます。（掛金の引き落とし・買付も継続）そのため、特に手続きはありません。
ただし、移管先の取り扱いファンドの手数料（信託報酬）などは、調べておいた方が良さそうです。
つみたてNISA
つみたてNISAはそのままにしておくと、非課税口座として移管先で管理されます。（今回は野村證券）
他の証券会社に移管することはできるの？
他証券会社へ移管する場合は特定口座（課税口座）へ振替をしないと移管できないよ。
そして、2024年から始まる新NISAを利用する場合、移管先で運用することになります。
NISA口座を他証券会社へ変更したい場合は、手続きが必要です。
- ｢勘定廃止通知書｣または｢非課税口座廃止通知書｣の申請
- 利用する証券会社へ申し込み書類の請求
- 利用する証券会社へ必要書類の返送
NISA口座は年に一回金融機関の変更が可能ですが、切り替えのタイミングには注意が必要です。
また、申請する年に買付をしていたかどうかでも、申請期間が異なります。
例えば2024年分から変更したい場合、以下の通りとなります。
- 2023年に買付をした場合 ➡ 2023年10月1日以降に申請
- 2023年に買付をしてない場合 ➡ 2022年10月1日～2023年9月末までに申請
証券会社のサービス終了に備えるための対策とは？
つみたてNISAにように、時間をかけて資産を増やしていく投資の場合、証券会社のサービス終了は、はっきり言ってイタイです。
そうならない為にも、どこの証券会社で口座を開設するかは、非常に重要となってきます。
NISAやiDeCoは、サービスの継続性がある程度担保されていそうな、ネット証券大手の方がよさそうです。
口座開設者数が多いところはどこ？
ネット証券のSBI証券が一番多いよ。
分別管理で資産は守られていますが、証券会社の義務違反などで、資産が返還されないかもしれないという、リスクも考えておいた方がよさそうです。
日本投資者保護基金の補償上限は1,000万円までなので、その金額を超えて運用する場合は他社サービスを利用するのも良いかもしれません。
現在はつみたてNISAの他に、（株）FOLIOのロボアドバイザーも運用してます。
FOLIO ROBO PROの実績はリンクを貼っておくのでチェックしてみてね。
つみたてNISAもロボアドも投資である以上、元本割れのリスクがあるということを、忘れてはいけません。自身にあったリスクヘッジを考えていきましょう。
