証券会社が潰れてしまったり、突然のサービス終了は、投資家にとって衝撃的な出来事ですよね。
先日メインで運用していた証券会社から、サービス終了のお知らせが来てしまいました。
運用中の株や投資信託はどうなるんだろう。
つみたてNISAも運用してたんだよね。
今回の記事では、証券会社のサービス終了時における資産の行方と、それに備えるための対策について解説します。
証券会社のサービス終了で預けている資産は消える？
結論から言うと、証券会社のサービス終了で資産が消えることはありません。
証券会社は、信託保全等の法的な義務を負っており、預かっている顧客の資産を保護する責任があります。
分別管理
金融商品取引法では、顧客から預かった資産は、証券会社の資産と「分別管理」するよう定められています。
この制度により、もし証券会社が破綻した場合でも、顧客が預けている資産は守られます。
分別管理対象の資産
分別管理対象の資産となるのは、保護預り有価証券や代用有価証券、金銭等です。
- 株式
- 投資信託
- 債券
- 預り金
- 信用取引保証金
- 先物・オプション取引証拠金
分別管理対象外の資産
分別管理対象外となる資産は以下の通りです。
- 信用取引の建玉及び評価損益
- 店頭デリバティブ取引
- 外国市場先物取引
- 選択権付債券売買取引
一部の取引における資産は、補償対象外となるため、各証券会社のホームページ等で補償対象資産を確認しておきましょう。
日本投資者保護基金
万が一、証券会社が分別管理の義務に違反しており、資産の返還が困難な場合は「日本投資者保護基金」より補償されます。
保証額に上限はあるの？
保証上限額は1人につき1,000万円までだよ。
他証券会社への移管手続き
預け入れ資産が守られている事が分かったところで、次は移管手続きをしなければなりません。
資産を放置していたらどうなるの？
そのまま放置しても、資産は他証券会社へ移管されるよ。
サービス終了が決定した時に、それまで利用していた証券会社が、移管（出庫）先の証券会社を決定します。
サービス内容や手数料、取り扱い銘柄など移管先の証券会社の情報は必ず確認しましょう。
ここからはサービス終了となったLINE証券をもとに移管について解説していくよ。
株式（単元未満株・単元株）
資産はそのままにしておくと、野村證券への移管となります。
単元未満株の売却時スプレットおよび、現物取引の売却時手数料は無料です。
単元未満株とは、銘柄ごとに決められている最低売買単位である1単元の株数に満たない株式のことをいいます。
株式等、他証券会社への移管（出庫）手続きの手数料も無料です。
投資信託
投資信託も移管手数料は無料です。
ただし、移管（出庫）する銘柄を移管先で取り扱ってない場合は、移管することができません。
運用期間が長ければ、売却はちょっともったいない気もするよね。
長期運用で複利の効果を活かそうと思ったのに証券会社は慎重に選ぼう。
iDeCo（イデコ）
iDeCoに関しては、移管先の証券会社で管理されます。（掛金の引き落とし・買付も継続）そのため、特に手続きはありません。
ただし、移管先の取り扱いファンドの手数料（信託報酬）などは、調べておいた方が良さそうです。
つみたてNISA
つみたてNISAはそのままにしておくと、非課税口座として移管先で管理されます。（今回は野村證券）
他の証券会社に移管することはできるの？
他証券会社へ移管する場合は特定口座（課税口座）へ振替をしないと移管できないよ。
そして、2024年から始まる新NISAを利用する場合、移管先で運用することになります。
NISA口座を他証券会社へ変更したい場合は、手続きが必要です。
- ｢勘定廃止通知書｣または｢非課税口座廃止通知書｣の申請
- 利用する証券会社へ申し込み書類の請求
- 利用する証券会社へ必要書類の返送
NISA口座は年に一回金融機関の変更が可能ですが、切り替えのタイミングには注意が必要です。
また、申請する年に買付をしていたかどうかでも、申請期間が異なります。
例えば2024年分から変更したい場合、以下の通りとなります。
- 2023年に買付をした場合 ➡ 2023年10月1日以降に申請
- 2023年に買付をしてない場合 ➡ 2022年10月1日～2023年9月末までに申請
証券会社のサービス終了に備えるための対策とは？
つみたてNISAにように、時間をかけて資産を増やしていく投資の場合、証券会社のサービス終了は、はっきり言ってイタイです。
そうならない為にも、どこの証券会社で口座を開設するかは、非常に重要となってきます。
NISAやiDeCoは、サービスの継続性がある程度担保されていそうな、ネット証券大手の方がよさそうです。
口座開設者数が多いところはどこ？
ネット証券のSBI証券とか楽天証券が多いよ。
分別管理で資産は守られていますが、証券会社の義務違反などで、資産が返還されないかもしれないという、リスクも考えておいた方がよさそうです。
日本投資者保護基金の補償上限は1,000万円までなので、その金額を超えて運用する場合は他社サービスを利用するのも良いかもしれません。
現在はつみたてNISAの他に、（株）FOLIOのロボアドバイザーも運用してます。
FOLIO ROBOPROの実績はリンクを貼っておくのでチェックしてみてね。
つみたてNISAもロボアドも投資である以上、元本割れのリスクがあるということを、忘れてはいけません。自身にあったリスクヘッジを考えていきましょう。